４０代の男性です。会社設立をすべて自分で行いたいと思っているのですが、できるだけ時間をかけたくありません。設立後にいくつもの届出が必要で、とても時間がかかると聞きました。届出はいくつくらいありますか？

会社設立に対する届出（税務署）

届出が必要なのは、以下の５つです。
① 税務署への届出：会社設立から２ヶ月以内に「法人設立届出書」を提出します。税務署所定の用紙に必要事項を記入します。会社の登記謄本、定款のコピー、株主名簿か社員名簿、設立時の貸借対照表、本店所在地の略図などが届出書に添付するため必要になります。
給料を支払う従業員を雇う場合は、会社設立から１ヶ月以内に、「給与支払事務所の開設届出書」を提出します。
所得税の申告方法を申請する「青色申告の承認申請書」も手続きをしましょう。
　「棚卸資産の評価方法の届出」、「原価償却資産の償却方法の届出」は、最初の事業年度の確定申告の提出期限までに提出します。

会社設立に対する届出（市町村役場、労働基準監督署等）

② 市町村役場、県税事務所への届出：東京２３区内の場合は、事業開始から１５日以内に「事業開始等申告書」を添付資料と一緒に提出します。
　　東京２３区以外の都道府県は、会社設立から１ヶ月以内に「法人設立等申告書」を添付書類と一緒に提出します。
③ 労働基準監督署への届出：１人以上の従業員を雇用した場合、労災保険（労働者災害補償保険）の適用が義務づけられます。雇用した翌日から１０日以内に労災保険加入手続きをしましょう。
④ ハローワークへの届出：１人以上の従業員を雇用した場合、雇用保険の適用が義務づけられます。雇用した翌日から１０日以内に雇用保険の加入手続きをしましょう。
⑤ 社会保険事務所への届出：提出の期限はありませんが、加入が義務づけられています。